技術協力

日本は、1998年4月の技術協力協定に従ってベネズエラへの技術協力に同意している。この協定は1年毎に更新される。さらに、ベネズエラは日本の国際協力事業団（JICA）から提供される事業に参加している。JICA執行本部は、日本政府が供給する技術協力と無償資金協力に責任を担っている。

協力の主要な分野は以下の通り。災害予防、環境保護（オリノコ・アプレ川流域の改善）、企業教育（INCE）、漁業技術、開発企画など。

日本の海外協力ボランティア事業：この事業は日本政府のODA（政府開発援助）から生じたものである。先進国は社会経済的な問題を緩和するため、開発途上国に対し資金援助と技術援助を供給する。1999年、日本のODAは153億2300万USドルに達した。この金額は、OECD開発援助委員会に属する国全体から提供される全金額の27,4％を占める。日本のODA は、発展途上国に直接割り当てられた2国間援助（貸与または寄付）を通してまず行われる。2国間の寄付は技術協力と無償資金協力の２つに分けることが出来る。
ベネズエラのJICAの基本的姿勢の1つは、開発を内側から支援することである。そのためにはベネズエラの地域及び機関のグループと、JICAからの日本の専門家の共同参画が必要とされる。