商業関係

日本とベネズエラの2国間の貿易は、2003年から持続的に成長しており、2005年には10億USドルに達している。そのうち、日本への輸出は3億230万USドルで、日本からの輸入は7億2870万USドルである。つまり、ベネズエラは4億2650万USドルの赤字を捻出している。

ベネズエラと日本の貿易収支
・出典：ベネズエラの外国貿易銀行（バンコエックス）/ 日本貿易振興会（ジェトロ）
　　　　　　　　　　　　　　　　

日本との貿易収支は金額的に赤字であるだけでなく、貿易している製品の付加価値にも差がある。下記の表「トップ２０」から分かるように、ベネズエラの輸出は天然原料が主で、輸入は工業製品中心である。

ベネズエラと日本の貿易収支（JETRO出典）
2003～2005年の輸入製品トップ20

日本からの輸入品は主に、自動車関係・オートバイ・電子部品・導線・電子ブラシ・車台・自動車部品と用品・音声再生機器・ビデオ映像機器などである。

日本からの輸入品の約５７％はガソリンエンジンとディーゼルだが、一般に自動車関係が総輸入額の８０％を占める。

ベネズエラと日本の貿易収支
2003～2005年の輸出製品トップ２０

日本貿易振興会（出典：JETRO）

前の表から分かるように、日本への中心的な輸出品は非製造品で、アルミニウム・ビチューメン・天然アスファルト・鉄・アルブミン・鉄くず類・ラミネート加工製品・鋼鉄・非合金鉄・鉄製品とカカオ豆などが主となっている。

日本への輸出の約62.2％はアルミニウムとその製品、15％は鉄とその製品、17.7％がアスファルト及びビチューメンから成っている。

商業貿易の法的な枠組み
現時点で日本とベネズエラの間には、貿易・経済・投資促進と保護の分野における2国間の協定は何もない。

ベネズエラとの貿易における商業特恵：
一般関税特恵制度（GSP）

GSPは発展への独立した商業上の政策手段である。その目的は、発展途上国に関税特恵を授与することで、その国の製品の市場参入を助けることである。

この制度の主な特徴は、関税特恵が一方向で成り立つことである。つまり、GSP授与国は自国の輸出品に対しては同様の関税特恵を受けない。更に、一方向という概念により、取決めの決定もしくは廃止の基準は授与国によって決められる。

関税特恵授与国は次の通り。オーストラリア、カナダ、アメリカ合衆国、日本、ノルウエー、スウェーデン、スイス、ブルガリア、フランス、ポーランド、ルクセンブルグ、デンマーク、スペイン、アイルランド、イタリア、チェコ、イギリス、ギリシャ、スロバキア、ドイツ、ポルトガル、ブルガリア、ベラルーシ、ロシア連邦およびニュージーランド。

日本のGSP に関する枠組みは1971年8月1日に施行され、向こう10年間の特恵を許可する臨時関税措置法のもと適用された。このGSPは既に過去3回更新されている。1981年から10年間、1991年から2001年3月までの10年、そして今後2011年3月までの10年が適用期間となっている。この枠組みは、226種の農業・漁業品目(　　　　　　　　）及び全ての工業製品（特恵が認められない燃料、一部衣料生地、木材の一部、革製品と靴の一部を含む105品目を除く）に対し関税免除の特別措置を認めており、149の発展途上国と１５地域が受益者に指定されている。その中で日本は、特恵措置を望む国々の製品に対して、日本の市場への優先的参入を認めている。後進国（LAC）とみなされる42カ国は、関税特恵の権利を有している。これらの国は、国連によってLACと認定された中から、日本政府によって選ばれる（この措置は、1980年4月1日から有効である）。ここで扱った品目は、予算的な理由と同様、国内産業におけるGSP効果を検討したうえで選択される。臨時関税措置に関しては、政府は（特に財務省）がどの国のどの製品がGSP措置の恩恵を受けるかの指定、取消し、延期もしくは制限を完全に決める権限を有する。